四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
他市の取組事例で申し上げますと，例えば市内の企業や団体が若手の独身男女に出会いの場を創出するパーティーやセミナ一，文化・スポーツイベントなどの事業を実施する際の事業費の一部支援や結婚祝い金，新婚生活に係る準備資金の支援等がございます。
他市の取組事例で申し上げますと，例えば市内の企業や団体が若手の独身男女に出会いの場を創出するパーティーやセミナ一，文化・スポーツイベントなどの事業を実施する際の事業費の一部支援や結婚祝い金，新婚生活に係る準備資金の支援等がございます。
結婚を希望する若者に対して行政にしてほしい取り組みは、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援で、男女ともこれが４０％を超えているということは、結婚新生活支援事業は、新婚生活を応援する制度だと私は思っております。やはり結婚を後押しできる制度でございます。この結婚を後押しできる制度を実施するべきではないかと私は考えているわけでございますけれども、上田教育部長、答弁をお願いします。
さらに、未婚率を減少させる対策についてですが、集団での出会いの場の提供事業、宇和島市と合同の婚活イベント、愛結びサテライト会場開設事業、新婚生活支援事業、新婚旅行費用助成事業、結婚・定住促進動画作成事業などを展開することとしております。
神戸市も２０１６年の１０月から市内で新婚生活を始める夫婦の住居費や引っ越し費用などの補助をいたしまして、神戸市結婚新生活支援事業を始めました。国の支援事業を活用した上で、市独自に上乗せをして最大３０万円まで支援をいたします。若者の定住を促す魅力のあるまちづくりの一環として始めて、これまで約２５０組が利用をしております。
この項３つ目は、結婚祝い金で新婚生活を応援してはどうかと思います。結婚祝い金をもらえるといいかも、本市のアンケート調査でも公明党の調査でも国の調査でもニーズは上位を占めております。実施している自治体では、横浜市のように、結婚祝いに記念の苗木を贈呈しているところもあれば、北海道秩父別町のように20万円の現金を贈呈しているところもあります。
○１６番（西口 孝） ２５ページの企画費の中ですかね、新婚生活支援事業４３２万円、これは具体的にどのような事業になっておるのかと。 ○議長（宮下一郎） 児島企画財政課長。 ○企画財政課長（児島秀之） お答えをいたします。